木造住宅の解体費用｜相場や費用に含まれる項目、安く抑えるコツを解説

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木造住宅の処分を考えている方にとって、解体工事にかかる費用面の負担は不安を感じやすいポイントです。解体費用には、実際に建物を取り壊す作業費用のほかに、仮設工事費や付帯工事費などのさまざまな項目が含まれます。どのような要素が金額を左右するのか理解したうえで、総工費の目安を立てておくと、解体工事に向けた資金計画を考えやすくなるでしょう。

本記事では、木造住宅の解体にかかる費用相場や試算方法、解体費用に含まれる項目などを解説します。費用を抑えるための工夫も紹介しているため、木造住宅の解体を検討している方は参考にしてみてください。

木造住宅の解体費用の相場

木造住宅の解体費用は、坪単価で3万～5万円が目安です。坪数に応じた解体費用相場は、下表のようになります。

なお、解体したい建物の状況次第では、アスベスト除去作業や付帯物の撤去が必要になるなど、坪単価には含まれない追加費用が発生する場合があります。

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木造住宅の解体費用の算出方法

木造住宅の解体費用は、延べ面積と坪単価をもとに以下の計算式で求められます。

建築面積ではなく、延べ面積（2階建ての住宅であれば1階と2階の合計面積）を確認しておく必要があるため注意しましょう。例えば、延べ面積50坪の木造平屋建ての一軒家を、坪単価3万円の業者に依頼する場合、解体費用は「50坪×3万円＝150万円」となります。一方で、1階あたりの建築面積50坪、延べ面積だと100坪の二階建て木造住宅を同じ坪単価3万円の業者が解体する場合、「100坪×3万円＝300万円」です。

ただし、2階建て以上の木造住宅と同じ延べ面積なら、木造平屋建てのほうが基礎や屋根の範囲は広くなります。基礎や屋根を解体する工数が増えると、費用はふくらみがちです。

一方で、面積が広かったり階数が多かったりしても、木造住宅であれば重機や作業員を増やさずに対応できる場合があります。必ずしも、平屋だから解体費用を抑えやすい、2階建て以上のほうが高額になるとは限らないことを念頭に置いておきましょう。

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木造住宅の解体費用項目

木造住宅の解体費用を構成する要素は、主に以下の5つです。

• 仮設工事費
• 解体工事費
• 付帯工事費
• 廃棄物処分費
• アスベスト関連費

各費用の内容を知っておくと、業者に提示された見積もりを見たときに、必要な作業項目がどこまで含まれているのかを判断しやすくなります。

仮設工事費

仮設工事費は、解体工事に入る前に設置される足場や養生の準備費用です。木造住宅の解体工事では、安全確保と周辺環境の両面に配慮し、まずは建物の周囲に仮囲いや仮設足場、養生シートを設置します。2階建て以上の木造建築では、高所での作業に対応するために足場や養生シートの使用量が増え、仮設工事費も高くなる可能性があるでしょう。

高さがない平屋の木造住宅などは、養生シートの使用量が少なく済むぶん、仮設工事費も比較的安くなります。

解体工事費

解体工事費とは文字通り、建物本体を取り壊す作業にかかる費用を指します。木造住宅に使われている建材は、鉄骨造やコンクリート造と比べると柔らかく、解体の手間がかからないことから、費用を抑えやすいのが特徴です。

建物の構造によって、1坪あたりの解体費用相場は以下のように異なります。

解体工事費の大部分を占めるのは人件費です。工期が長引くほど、人員確保のための費用がかかります。また、現場に重機やトラックを搬入しにくい場合、解体・運搬を手作業で行う手間が増えることで、人件費も高くなる可能性があるでしょう。

付帯工事費

付帯工事費とは、建物本体以外の解体にかかる費用のことです。敷地内に建っている木造住宅のほかに、ブロック塀やフェンス、カーポート、庭木、井戸、浄化槽などの撤去が必要な場合に発生します。

付帯工事の対象別の費用相場は、以下のとおりです。

付帯工事費がいくらかかるのかは、付帯物の種類や規模、作業の難易度などで変わってきます。付帯物の量によっては、解体工事の総額にも大きな影響を与えうるため、依頼先の業者と事前に十分な打ち合わせを行うことが重要です。

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廃棄物処分費

廃棄物処分費とは、解体工事によって発生した産業廃棄物の処分費用と、廃棄処理場に運ぶまでの運搬費用のことです。一定規模を超える解体工事では、分別解体が義務付けられており、廃棄物の種類（コンクリート、木くず、石膏ボード、ガラスなど）や量が多くなるほど処分費は増大します。

廃棄物の種類別の処分費用相場は、以下のとおりです。

なお、上表の金額に廃棄物の運搬費用は含まれていません。解体現場から廃棄処理場までの距離が遠いほど、運搬費用は上がる傾向にあります。

ただし、鉄骨造で使用されている鋼材や、RC造で使用されている鉄筋コンクリート材に比べると、木造建材は処理がしやすく、一部建材はリサイクルも可能です。このため、鉄骨造やRC造の住宅を解体するより廃棄物処分費は抑えやすいでしょう。

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アスベスト関連費

建築物の解体工事を開始する前に、アスベスト建材の使用有無を調査する必要があります。アスベストは、石綿とも呼ばれる繊維状の鉱物で、保温性や断熱性に優れた建材の原料になるとして、多くの住宅に使用されてきました。しかし、吸引により発がん性を高めるなどの健康リスクが問題になり、2006年よりアスベストの使用は全面禁止されています。

解体予定の木造住宅にアスベストが使われていた場合、危険レベルに応じた除去作業を行わなければなりません。その際は、近隣住民や作業員の安全確保のために、前室・排気装置の設置、作業場の隔離など、法令に則ったばく露防止対策が不可欠です。

アスベストに関する事前調査や準備、除去作業にはそれぞれ費用がかかります。例えば、アスベスト含有吹付け材の除去費用相場は、以下のとおりです。

参照元：アスベスト対策Q&A│国土交通省

特に築年数の古い住宅は、アスベスト含有建材が使われている可能性もゼロではありません。解体工事を進める際は、アスベスト関連費も考慮したうえで、余裕を持たせた資金確保を心がけましょう。

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整地費用

整地費用は、建物の解体が完了したあとで行う、地面の整地・砂利敷きなどにかかる費用です。整地の仕上げ方によって費用相場には差があり、コンクリート舗装や地盤改良まで行う場合、工数が増えるぶん高額になります。ただし、きれいに舗装された土地は、スムーズに二次利用できるため、解体工事後の売却や転用が決まっているときには有効な選択肢です。

整地費用は、シンプルな粗仕上げで1平方メートルあたり300～600円が相場となります。解体後の土地をどのように活用するのかをふまえて、適した整地方法を検討しましょう。

また、地中から見つかったコンクリート片や廃材の撤去費用は、整地費用に含まれる場合もありますが、浄化槽などの大きな埋設物は別途費用が発生するのが一般的です。

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その他の費用

木造住宅の解体工事にあたって必要な手続きを業者に任せられる場合、届出の代行や書類作成に関する諸費用も発生します。

• 公共機関に提出する書類の作成費
• 解体業者による届出の代行手数料
• 近隣住民への挨拶回りで持参する手土産代

これらの諸費用は業者によってまちまちです。また、現場の敷地内にトラックなどの駐車スペースを確保できないときには、近隣の駐車場を借りるための追加費用が発生する可能性もあります。

解体業者に見積もりを出してもらったら、これらの諸費用が含まれた金額かどうかを確認しておきましょう。

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木造住宅の解体費用を抑えるコツ

木造住宅の解体費用を抑えるためには、以下5つのコツを取り入れてみてください。

• 事前に残置物を処分しておく
• 雑草や庭木は自分で処分しておく
• 解体時期を検討する
• 補助金を活用する
• 相見積もりをとる

残置物などの不用品を事前に処分しておくと、付帯工事によって解体費用がふくらむのを防ぎやすくなります。補助金制度の活用も視野に入れながら、費用面でも品質面でも納得できる解体業者を探しましょう。

事前に残置物を処分しておく

解体工事が始まる前に、自分自身で屋内の家財道具をできる限り処分しておくと、廃棄物処分費などを削減しやすくなります。解体工事で発生する廃棄物は、産業廃棄物に分類され、一般廃棄物よりも処分費用が割高です。

家庭から出るゴミの多くは、一般廃棄物のままなら無料、もしくは安価で処分できます。しかし、解体業者に処分を任せる場合、家庭ゴミも産業廃棄物として扱わなければなりません。解体工事の当日までに、木造住宅の中を空の状態に近付けておくことで、残置物による追加費用の発生を防ぎやすくなるでしょう。

ただし、家財の大きさや素材によっては、解体業者に処分を依頼しても無料・安価で済むケースがあります。処分方法に迷うものがある場合、業者に対応の可否を確認してみてください。

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雑草や庭木は自分で処分しておく

解体費用を極力抑えたい方は、屋内の不用品と同様に、敷地内に生えた雑草や庭木も、解体工事前に可能な範囲で処理しておくのが望ましいといえます。草木の処理も含めて解体業者に依頼すると、付帯工事費や人件費などが別途発生してしまうためです。

撤去後の草木を自分で処理する場合、一般的には可燃ゴミ扱いとなります。なかには粗大ゴミ扱いとする自治体もあるため、事前に分別ルールを確認しておくと安心です。

ただし、大きな庭木や庭石などは個人での対応が難しく、無理に撤去しようとするとケガのリスクも高めかねません。安全面に不安があるときは、業者への依頼を検討しましょう。

解体時期を検討する

解体業界が繁忙期にあるのか、閑散期なのかによっても、解体費用は変わってきます。例えば、年度末や新年度にかけての3～4月、年末の12月など、引越しや新築工事が発生しやすい時期は、解体業者の繁忙期です。繁忙期は人員や重機を確保しにくくなるぶん、解体費用も高くなる傾向にあります。

一方、引越しや新築工事がそれほど多くない2月や8月、9月頃は閑散期にあたり、費用を抑えやすいタイミングです。スケジュールに余裕がある場合には、これらの時期を狙って解体工事を依頼するとよいでしょう。

なお、1月1日の時点で土地に建築物があるかどうかで、固定資産税の負担額が変わります。解体費用と固定資産税の両方を抑えたい方は、木造住宅を残した状態で1月1日を迎え、業者の閑散期になってから解体工事を依頼するのも一案です。

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補助金を活用する

自治体によっては、木造住宅の解体工事に関連した補助金制度を独自に用意していることがあります。制度によって補助金額は異なるほか、申請条件が決められているものも多いため、早めに詳細を確認しておきましょう。

静岡県内では、木造住宅の解体工事に際して次のような補助金制度を利用できる可能性があります。

これらの補助金制度を活用できる場合、金銭的な負担を軽減しやすくなります。空き家の解体を考えているものの、費用の捻出に不安がある方などは、木造住宅に関する補助金制度を利用できないか、各自治体の情報をリサーチしてみてください。

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相見積もりをとる

木造住宅の解体工事を依頼する際は、複数業者から相見積もりをとり、相場をある程度把握したうえで、金額に納得できる業者を選定しましょう。同一条件で木造住宅の解体を依頼しても、業者ごとで費用は異なり、1社の見積もりだけを参考にしてしまうと、平均より大幅に高額な費用を提示されていても気付けません。

少なくとも2～3社に見積もりを依頼し、金額が妥当か、必要な作業費用が含まれているかどうかを比較検討しましょう。費用の安さのみを重視するのではなく、施工実績や解体工事に関する許可・登録の取得など、品質面でも信頼できる業者を見極めることが大切です。

まとめ

木造住宅の解体費用は、坪単価で3万～5万円が目安となり、50坪の木造住宅なら150万～250万円ほどが相場です。ただし、実際の解体費用は建物の規模や立地、敷地内の状態をはじめ、さまざまな要素によって変動します。建物本体の取り壊しにかかる費用がすべてではないため、付帯工事費、廃棄物処分費といった関連費用も考慮し、余裕を持った資金計画を立てておくと安心です。

解体費用を安く抑えたい場合、事前に木造住宅内の残置物や敷地の庭木を処分する、業者の繁忙期を避けて依頼する、補助金制度を活用するなどの対策が考えられます。また、解体業者を選ぶときには相見積もりを行うよう徹底し、費用が適正かどうかを見極めましょう。

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