解体業者の選び方はどうする？ポイントや注意したい業者の特徴を解説

家を建て替えるときや老朽化した設備を撤去するときなどに行う解体工事は、依頼主にとって大きな決断を伴うイベントです。トラブルなくスムーズに工事完了まで進めるには、信頼できる解体業者選びが鍵を握っているといえるでしょう。悪質な業者を避けるとともに、依頼者に寄り添った優良な業者を見つけるには、金額や工期だけでなく、安全性、信頼性などさまざまな要素を考慮することが大切です。

本記事では、解体業者の適切な選び方とともに注意したいポイントを解説します。

解体業者の選び方についてのポイント

解体工事を行う際は、法令を遵守するだけでなく、周辺環境への影響にも配慮しなければなりません。トラブルなく工事を進めるため、解体業者選びの際はいくつかのポイントをおさえておきましょう。

ここからは、解体業者の選び方において重要視したい10個のポイントを紹介します。

建設業許可証または解体工事業登録がされている

解体工事を実施する業者は、建設業許可証または解体工事業登録の取得が必須となっています。建設業許可書を持っていなくとも、解体工事業登録のみで施工できる例もありますが、この場合は解体にかかる費用が税込500万円未満の工事しか請け負えません。

また、解体工事業登録に関しては、工事を行う都道府県ごとでの取得が義務付けられており、解体対象の建物がある都道府県の登録業者を選ぶ必要があります。建設業許可証を持つ業者については、エリアに関係なくどの都道府県でも工事が可能です。

登録や許可を得ずに解体を行う業者は違法性が高いため、公式ホームページや問い合わせなどで各種登録が済んでいるか事前に確認しましょう。

マニフェストを発行してもらえる

見積書や請求書のほか、マニフェスト伝票を発行してもらえるかどうかも重要視したいポイントです。マニフェスト伝票は、どのような産業廃棄物がどこでどのように処分されるかを記載した書類であり、廃棄物の処分の過程を確認できます。これを見れば、解体によって出た産業廃棄物が適切に処分されているかどうかを判断でき、違法性の高い業者ではないことを確かめられるでしょう。

仮にマニフェスト伝票の発行を業者が渋った場合、不法投棄を行っている、もしくは解体に関わる規定や手順などを守っていないなどのリスクが考えられます。思わぬトラブルに巻き込まれないためにも、依頼前にマニフェスト伝票の発行可否を尋ねてみてください。

自社で工事を行っている

解体工事を委託せず、自社で行っている業者を選ぶことも大切なポイントです。自社で重機を保有し工事を行っている業者の場合、密にコミュニケーションを取りやすく、万が一トラブルがあったときにも迅速に対応してくれます。

下請けに委託している業者だと、コミュニケーション不足からすれ違いが起き、希望通りの工事が行われなかったり、トラブル発生時の収束が遅れたりするかもしれません。また、自社で工事を行っている業者は、解体費用を抑えられる点もメリットです。

第三者保険に加入している

必要な許可・登録を取得していることとあわせて、解体工事を依頼したい業者が損害賠償保険に加入していることも確認しておきましょう。解体工事中に近隣の住宅や設備を壊してしまった場合、解体業者が損害賠償責任を負うことになります。

依頼主が責任を問われることは基本的にありませんが、トラブルへの備えとして、損害賠償保険に加入している安全意識の高い業者を選んでおくと安心です。

スムーズなやり取りができる

見積もりの相談時や疑問点・不明点などを連絡した際、スムーズにやり取りができる業者は、着工後の進捗確認やトラブル対応もスムーズだと予想できます。問い合わせても曖昧な返答をする、もしくは返答が得られるまでに数日かかる業者の場合、工事が予定通り進まず遅延するなどのトラブルに見舞われるかもしれません。

契約前の段階で、思うように連絡が取れない業者は避け、依頼者に寄り添ったコミュニケーションを心がけてくれるところを選定しましょう。

担当者の印象がいい

相談した際の電話での言葉遣いや対面でのマナー、身だしなみなどの第一印象がよい業者は、信頼できる可能性があります。反対に、粗雑な対応や言葉遣いが気になるネガティブな印象の業者は、工事が始まっても作業がずさんで、不信感を抱く場面が多くなりがちです。

費用・工期が依頼主の希望に沿っていることももちろん大切ですが、解体工事完了までにはさまざまな工程が含まれ、ときにはトラブルが発生する場合もあります。契約前の段階で対応を見極め、困ったときに安心して頼れる業者を選ぶようにしましょう。

見積書の内容が具体的である

見積書に作業内容や単価、数量などの具体的な情報が記載されており、内訳が明瞭な場合、費用の見通しを立てやすく安心感があります。「解体工事一式〇〇万円」のように、内訳を明かさず費用をまとめて記載している業者は、着工後に追加費用を上乗せしてくる恐れがあるため注意が必要です。

また、見積書の価格が相場より大幅に安い場合、産業廃棄物の適切な処理を行っていない可能性があります。いずれも悪徳業者に多い手口といえるため、見積書に不明点があれば必ず確認し、納得できる説明をしてもらえるかどうかチェックしておきましょう。

見積もり時に現場調査に来てくれる

見積もりを出すにあたって現場調査を行う業者なら、より正確な価格を提示してもらえます。解体工事にかかる費用は、樹木や庭石、地中埋設物の有無、重機の進入可否などさまざまな要素に左右され、これらを見落とすと追加費用が発生してしまいかねません。想定外の作業が発生した結果、工期も遅れる可能性があるでしょう。

依頼主が口頭で伝えた情報をもとに算出する見積もりと、現地調査を行ってから提示される見積もりとでは、金額が大きく異なるケースも想定されます。より正確な見積もりを出してもらうため、現地調査に足を運んでくれる誠実な業者を選んでみてください。

自分の求めていることと業者の強みが一致している

依頼主である自分自身が求める内容と解体業者の強みがマッチしているかどうかも、忘れてはいけないポイントです。例えば、鉄筋コンクリートでできた自宅の解体を依頼したい場合、鉄筋コンクリート造の建物の解体実績が豊富な業者が適しているといえます。

公式ホームページでの情報収集や問い合わせ時に、どのような実績を持った業者なのか確認しておきましょう。

会社情報が明記されている

解体業者の公式ホームページに明記されている会社の概要や所在地、連絡先が正確であり、信憑性に問題がないこともチェックする必要があります。ホームページが頻繁に更新されているか、解体実績が十分かなど、できる限りの情報を集めて検討材料にしましょう。

【選び方の注意点】こんな解体業者には気を付ける

解体工事は、ただ建物を取り壊して完了するわけではありません。近隣住民・環境への配慮や地中埋設物などの除去、産業廃棄物の処理など多くの工程があり、安くない費用がかかります。このため、安易に業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに発展する恐れがあるでしょう。

ここからは、解体業者選びで注意したいポイントを解説します。

他の業者と比べて見積もりが安すぎる

見積もりがあまりにも安い場合、必須工程の費用が含まれていなかったり、違法な廃棄物処理を行っていたり、ずさんな工事を行う業者であることが疑われます。少なくとも3社程度に見積もりをお願いしたうえで、相場を把握し、適正な料金の業者を選定しましょう。

提示された見積もり内容に不明点や疑問点がある場合、きちんと問い合わせて不安を解消しておくことが重要です。見積もりの詳細を確認した際に曖昧な態度を取るような業者は、避けたほうがよいといえます。

会社の立地がアパートの一室

公式ホームページから業者の所在地を確認した結果、アパートの一室を事務所としていた場合、依頼しても問題がないか慎重に判断しなければなりません。自社の物件やオフィスビルなどで事務所を持たない小規模な業者のなかには、個人で経営しながら、解体工事を下請けや孫請けに流しているところも存在するためです。

また、経営難に陥って一度会社をたたみ、新たに会社を立ち上げたような経営の安定していない業者も、アパートの一室などを拠点とするケースもあります。事務所をどのような場所に構えているのかも、業者を選ぶ際の判断材料とするとよいでしょう。

重機を所有していない

自社で重機を所有していない業者の場合、リースで解体工事を行っていると考えられます。近年の解体工事は、手作業によりリサイクル可能な部分を取り壊したのち、重機で柱や基礎などの構造部分を解体する工法が主流です。解体対象の周辺状況によっては手壊しが採用されますが、通常は重機を併用して取り壊し、産業廃棄物の運搬などを行います。

このため、重機を自社で持たない業者に依頼すると、リース代が加算されてしまい料金が高額になる可能性があるでしょう。自社の重機を持っているか、下請けに工事を依頼していないかなどのポイントをふまえて、見積もりの妥当性を判断してみてください。