解体工事と撤去工事の違いとは?作業内容や工事対象、必要資格について解説

解体工事と撤去工事の違いとは?
解体工事と撤去工事の違いとは?

老朽化した家屋の建て替えや建物を壊して更地にする際には、解体工事と撤去工事が必要です。どちらも建物を取り壊す際に発生する工事ですが、それぞれ作業内容や施工対象、必要な資格が異なります。「倒壊リスクのある古い空き家を壊したい」「敷地内にある特定の設備を取り除きたい」など、自身の目的に合った工事を検討するためにも、両者の違いを理解しておきましょう。

本記事では、解体工事と撤去工事の違いをわかりやすく解説します。

解体工事と撤去工事の違い

建物を取り壊す際には、解体工事と撤去工事が発生します。これら2つを混同してしまっている方もいますが、作業内容・工事の対象・必要資格が異なる別の工事であることを覚えておきましょう。

作業内容の違い

解体工事が、すでに建設された建物を取り壊す作業であるのに対し、撤去工事は建物に付随するモノを取り除く作業です。例えば解体工事では、建物そのものの構造や基礎も壊して、鉄筋コンクリート・木材などに分別を行います。そして、解体工事によって出た廃棄物を運び出したり、建物の内装・設備などを取り除いたりするのが撤去工事です。

解体工事は建物全体を扱うため、建物の規模が大きいほど時間がかかる傾向にありますが、撤去工事の場合、作業内容によっては比較的短時間で終了します。

工事対象の違い

解体工事の対象となるのは、木造・鉄骨造・RC構造物などの構造を持つ建物です。住宅やアパート、倉庫、ビル、工場など、さまざまな建物が対象となります。

一方で、撤去工事の対象となるのは、解体工事によってバラバラにされた建材や建物に附属していた設備などです。コンクリート片や木片だけでなく、部屋の内装、フェンス、解体工事中に出てきた地中埋設物なども撤去工事の対象となります。

撤去工事を行える業種は、「撤去対象物が何か」によって違ってくるのが一般的です。電線を撤去するのであれば電気工事、リフォームのために部屋の内装を撤去するときには内装仕上げ工事というように、対象物の設置を行った業種と同じ業種が撤去を行います。

なかには解体業者が撤去工事まで対応できるケースもありますが、地中埋設物など事前に把握していなかったものの撤去には、追加費用が発生する点に注意が必要です。

必要資格の違い

解体工事を行う業者は、「建設業許可」もしくは「解体工事業登録」を受けていなければなりません。建設業許可は29種類の業務区分に分かれており、解体工事を請け負うには、そのうち解体工事業の許可が原則必要です。

また、業者が解体業許可を申請する場合、管理責任者・技術者それぞれで条件を満たす人材の在籍が求められます。建設業許可を受けていない業者は、500万円以上の工事を請け負うことができず、解体の規模が限定されるでしょう。

撤去工事そのものに必要とされる資格はありません。ただし、アスベストを含有する建材など、工事の対象物によっては撤去工事・解体工事ともに、特定の資格保持が求められる場合があります。

これら必須の資格に加えて、産業廃棄物に関する許可も重要視したいポイントです。なかには、無許可のまま不法投棄を行う悪質な業者も存在します。産業廃棄物の処理方法が適切な優良業者を見極めるためにも、許可の取得有無を確認しましょう。

解体工事の際の設備撤去はどこに依頼する?

解体工事を請け負っている業者は、撤去工事やそのあとの整地作業まで対応しているケースがほとんどです。ただし、撤去対象の設備のなかには専門業者による作業が必要なものもあります。具体的には、電気設備やガス設備、給排水設備などです。

これらの撤去にあたって専門業者が必要なときには、解体業者側で連携を取ってくれます。つまり、依頼主が設備撤去をどこに依頼すれば良いのか、特別な手続きが必要なのかなどを考える心配はありません。信頼できる解体業者に依頼すれば、解体工事から撤去工事までを一括で任せられるため安心です。

ケンシン総業では、解体工事から撤去工事まで一気貫通でお任せいただけます。また、店舗の一部分だけの撤去、住宅リフォームに伴う屋根瓦・水まわり設備の撤去など、ご要望に合わせた撤去工事にも柔軟に対応可能です。

解体・撤去工事をお考えの方は、ケンシン総業へお気軽にご相談ください。