解体工事で出たゴミはどうやって処分する?種類別の処分方法や注意点

解体工事で出たゴミはどうやって処分する?
解体工事で出たゴミはどうやって処分する?

家の解体工事を行うときには、屋内にあった小物や家具家電、バラバラになった建材など、さまざまなゴミが大量に発生します。これらの解体工事で発生するゴミは、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、そのうち前者の一般廃棄物は自分自身で処分が可能です。

ただし、紙・布製品なのか、陶器なのか、鉄類・木製品なのかなど、ゴミの種類によって処分方法は異なります。そのなかでも自分で処分したほうが良いもの、業者に依頼することで手間を減らせるものがあるため、適切な処分方法を知ってスムーズに解体工事を進められるようにしましょう。

本記事では、家の解体時に出るゴミの処分方法を種類別に解説します。

家の解体で処分が必要なゴミの種類

家の解体にあたって発生するゴミは、一般廃棄物と産業廃棄物に大別できます。それぞれの違いを詳しく見てみましょう。

一般廃棄物

一般廃棄物は、日常生活のなかで出る家庭ゴミのことで、産業廃棄物以外のものを指します。燃えるゴミ、燃えないゴミ、ペットボトル、缶などが挙げられるでしょう。

家庭で出た一般廃棄物の多くは、自治体ごとで決められた回収日にゴミ捨て場へ置いておけば、無料で回収してもらえます。この際、一般廃棄物を回収する業者は「市区町村から廃棄物処理業の許可」を受けていなければなりません。

産業廃棄物

産業廃棄物は、事業活動によって出たゴミを指し、業者による解体工事で発生したゴミはこちらに分類されます。産業廃棄物の処理責任は業者側にあるため、解体工事の発注者などが処分する必要はありません。

一般廃棄物とは異なり、産業廃棄物の処理に関わる業者は、原則として「都道府県から産業廃棄物処理業の許可」が必須となるのが特徴です。産業廃棄物処理法に基づき、金属くずやプラスチック類など20種類の廃棄物を、リサイクル・再資源化のために適切に処理する必要があります。

家の解体で出たゴミの処分方法

家の解体にあたって出たゴミの処分方法は、自分で捨てるだけでなく、業者に依頼することも可能です。一般廃棄物は基本的に自分で処分したほうが費用を抑えられますが、ゴミの量や種類によっては業者に相談してみても良いでしょう。

自分で処理する

一般廃棄物は、基本的に自分で処理ができます。上述したとおり、自治体ごとに定められた回収日にゴミ捨て場へ置いておけば、無料で処分してもらうことが可能です。ゴミの量が多い場合には、一部を業者に依頼すると負担を抑えられるでしょう。

なお、一般廃棄物のなかでも粗大ゴミは、自治体に回収してもらう際に処分費用がかかる可能性があります。また、資源ゴミは回収日が限られるため、解体工事までに間に合うよう計画的に処分しておくことが大切です。

家電製品は一般廃棄物に含まれ、自分で処分したほうが安くなる場合があります。販売店でリサイクル回収してもらえるものもあるため、うまく利用してみてください。

業者に依頼する

再資源化できる以下のようなゴミは、業者に処理を依頼するのも一案です。

  • 鉄類などの金属製品
  • プラスチック製品
  • タンスやテーブルなどの木製品

鉄などの金属製品やプラスチック製品は、解体時に発生した廃棄物と一緒に解体業者がリサイクルセンターなどに持ち込めるため、対応してもらいやすい傾向にあります。木製品についても、木材として再資源化・再利用できる可能性があり、業者によっては無料で引き取ってもらえるでしょう。

これらのゴミの処分方法に迷ったときには、業者に対応してもらえるか相談し、見積もりを確認してみてください。

【種類別】解体で出たゴミの処分方法

家を解体する際に出たゴミの種類によっても、処分方法は変わってきます。ここからは、家庭から出る代表的なゴミの種類別に、適切な処分方法をチェックしてみましょう。

紙や布製品

書類や雑誌などの紙類、衣類をはじめとした布類は、解体業者に依頼すると割高になりやすいため、自分で処理したほうが費用の負担を抑えられます。これらは、一般的な家庭ゴミや資源ゴミとして処分が可能です。

ただし、事業所などで発生した古紙・汚れのある布製品は、自治体では回収できず、ゴミ処理施設へ持ち込まなければならない場合もあるため注意しましょう。

カーペット

カーペットも、自分で処分を済ませておくことをおすすめします。業者に産業廃棄物として処分してもらう場合、素材ごとに分別しなければならず、手間がかかるぶん依頼費用が高額になりやすいためです。

不要なカーペットは粗大ゴミとして出すのが一般的ですが、まだ使えそうなものであればリサイクルショップに持ち込んでみるのも良いでしょう。

陶器類

食器などの陶器類は、燃えないゴミとして比較的手軽に捨てられるため、自分で処分したほうがお得です。まだ使えるものや価値が見込めるものは、フリマアプリ、ネットオークション、リサイクルショップなどで売却するという手もあります。

調味料

台所用品はこまごまとしたものが多く、まとめて処分を依頼したくなるかもしれませんが、調味料については極力自分で片付けたほうが良いでしょう。調味料は分別が難しいため、小さなものでも業者に処分を依頼すると費用がかさむ可能性があります。

解体の日程が決まったら、計画的に調味料を使い切り、自治体のゴミの分別方法を確認して適切に処分してください。

鉄類・木製品

鉄類・木製品は、業者に処分を依頼したほうがお得になる可能性があります。これらは工事が完了したあとで買い取り業者に売却したり、資材に活用したりと、解体業者にとっても引き取るメリットがあるゴミです。

業者によっては無料で回収してくれる場合もあるため、費用を確認してから、自分で処分するかどうかを検討してみてください。

カーテン

確実に費用を抑えたいのであれば、カーテンの処分は極力自分で行ったほうが良いものの、なかには無料もしくは安価で処分を行ってくれる業者もいます。「防犯上の理由から、工事が始まる直前までカーテンを閉めておきたい」などと伝えることで、交渉しやすくなるでしょう。

家電製品

数多くある家電製品のなかでも、以下4品目は家電リサイクルの対象となっている特定家庭用機器廃棄物です。

  • エアコン
  • テレビ
  • 冷蔵庫・冷凍庫
  • 洗濯機・乾燥機

これらの家電は、家電リサイクル法に従って処分しなければなりません。解体業者に処分を依頼しても断られる可能性が高く、引き取ってもらえるケースでも想定以上の費用が加算される場合があります。

自分自身で処理するには、対象の家電を購入した販売店に回収してもらうほか、指定の引き取り場所への持ち込みも可能です。どこで購入した家電かわからないときには、自治体で案内されている処分方法を確認しましょう。

パソコン

パソコンは、資源有効利用促進法の対象となっており、家電リサイクルの対象製品と同様に、処理方法が限定されています。破棄したいパソコンがある場合、PCリサイクル制度を利用できるため、メーカーに問い合わせて回収を依頼しましょう。あるいは、国から認定を受けた業者による宅配便回収を利用する、一部の自治体で設置されているリサイクル回収ボックスを利用するといった方法もあります。

いずれの方法を選ぶ場合でも、情報流出のリスクを避けるために、データは必ず消去してから処分を行うことが重要です。

家の解体で出たゴミを処分するときの注意点

家の解体で出たゴミを処分する際は、以下4つの注意点を理解しておく必要があります。

  • 不法投棄は絶対に行わない
  • 処分依頼は早めに行う
  • 家電リサイクル法対象の家電は処分に費用が発生する
  • 業者に処分を依頼する場合には許可を確認する

順に詳しく解説します。

不法投棄は絶対に行わない

ゴミの量が多く処分に困ったとしても、不法投棄は絶対に避けなければなりません。家電を不適切な方法で処分したり、山林や地中にゴミを埋めたりなどの行為は法律違反となり、処罰の対象です。また、敷地内で家庭ゴミを燃やすことも禁止されています。

自力での処分が難しい場合には、業者に依頼して適切に対応してもらいましょう。

処分依頼は早めに行う

ゴミの処分を業者に依頼をしたあと、すぐに回収してもらえるとは限らないため、早めに連絡しておくことが大切です。自治体に粗大ゴミの回収をお願いする場合などは、依頼から回収まで1~2週間ほどかかることもあります。

ゴミ回収業者に依頼する場合でも、引っ越しシーズンなどの繁忙期には、回収までに想定以上の時間を要するかもしれません。解体工事の直前まで処分できず焦ることがないよう、計画的に依頼を進めましょう。

家電リサイクル法対象の家電は処分に費用が発生する

上述した家電リサイクル法の対象家電は、売却できる場合を除き、処分のためにリサイクル料金が発生します。対象家電の無料処分を謳っている業者は違法性が高く、あとから高額な追加費用を請求される恐れもあるため注意が必要です。

家電の販売店で回収してもらう方法のほか、指定引き取り場所へ持ち込むという方法もありますが、自分自身で家電を取り外して運び出すのは負担が大きいかもしれません。自力での運搬が難しい場合には、収集運搬業者に取り外しから回収まで依頼するのも一つの手段です。

その場合、回収費用に運搬・取り外し費用も上乗せされることになるため、コストと手間のバランスをふまえて判断すると良いでしょう。

業者に依頼する場合は許可を確認する

不用品のリサイクルや買い取りを行っている業者のなかには、悪質な業者も存在します。解体工事によって出たゴミを処理できるのは、産業廃棄物処理業許可を得た業者のみです。また、産業廃棄物処理業許可を持っていたとしても、一般廃棄物処理業の許可を取得していなければ、家庭ゴミの収集・運搬・処分は引き受けられません。

さらに、リサイクル業者は古物商の許可が必要です。無許可の業者が処理やリサイクルを行った場合、依頼者も責任を問われるリスクがあるため、事前に許可の有無を確認したうえで信頼できる業者に相談しましょう。

まとめ

家を解体する際に出るゴミは、大きく一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、産業廃棄物に関しては解体業者が処分を行ってくれます。一般廃棄物は基本的に自分で処分できますが、種類によっては業者に依頼したほうが負担を減らせる場合があるため、費用面も考慮しながら賢く業者を活用してみてください。

なお、自分で処理すると決めたゴミについては、法令を遵守した形で正しく処分する必要があります。ゴミの量が多く処分しきれるか不安がある、処分方法に迷うゴミがあるといった場合には、適切な許可を取得した業者へ早めに依頼するようにしましょう。

ケンシン総業は、産業廃棄物処理業許可・古物商許可を取得しており、解体工事から不用品の処分まで安心してお任せいただけます。古い畳や食器棚、照明などの屋内設備も、施主様がお使いにならないものであれば建物内に残したままの状態で構いません。処分費用が別途発生するものについては、あらかじめご説明したうえでお見積もりをご案内いたします。

建物の解体工事をご検討中の方は、ケンシン総業へお気軽にお問い合わせください。