家を解体して更地にする場合の費用相場｜コストを抑える方法も紹介

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住宅の解体後に土地の二次利用を考えている場合、解体費用とは別で、更地にするための整地費用が発生します。建物の構造や規模によって解体費用は大きく変わるほか、付帯工事の有無などでも金額は上下し、余裕を持った資金計画が必要になるでしょう。家の解体から更地にするまでにかかる費用相場をあらかじめ把握したうえで、経済的な負担を抑えるための工夫も状況に応じて取り入れてみてください。

本記事では、家を解体して更地にする場合の費用相場と値段に影響を与える要素、さらに費用を抑えるコツまで詳しく解説します。

家を解体して更地にする場合の費用相場

家を解体して更地にする場合の費用は、30坪程度の木造一軒家なら100万〜150万円程度が目安となります。費用を構成するのは、主に家本体の解体費と付帯工事費、整地費用です。

ただし、実際の費用は家の大きさや構造、土地の広さなどによっても大きく異なります。より明確な金額を知りたい場合には、解体業者へ見積もりを依頼するのがおすすめです。

解体して更地にする費用を左右する要素

家を解体して更地にする際、工事費用に影響を与える主な要素は、解体費、付帯工事費用、整地費用の3つです。それぞれの相場を確認してみましょう。

解体費

解体費用は、建物の構造と面積に大きく影響を受けます。一般的な相場は、下表のとおりです。

木造住宅と比べると、より頑丈な鉄骨造やコンクリート造の建物のほうが解体費は高くなる傾向にあります。木造住宅は比較的時間をかけずに解体を進めやすく、人件費を抑えられる場合があるためです。

一方、鉄骨造やコンクリート造の建物は、壊すのに時間がかかったり特別な重機が必要になったりすることで、費用が高くなる可能性があるでしょう。

建物の解体費用の相場｜金額が変動する要素と費用を抑える方法を紹介

付帯工事費用

付帯工事費用とは、建物本体の解体以外にかかる費用のことです。家などが建っていた場所を更地にするには、家本体の解体だけでなく、ブロック塀や樹木といった設備の撤去も必要になります。付帯工事の内容例とそれぞれの費用相場は、以下のとおりです。

加えて、アスベスト建材が使われた建物の解体では、アスベスト除去工事が必須になります。アスベスト含有吹付け材の場合、処分費用の相場は以下のとおりです。

参考：アスベスト対策Q&A

解体する建物にアスベスト（石綿）が含まれていたら？危険性や注意するポイントを解説

整地費用

家の解体後、土地をきれいにならす整地作業にも費用がかかります。整地方法にもいくつかの種類があり、シンプルな粗整地からアスファルト舗装やコンクリート舗装まで、仕上げの手法によって費用もまちまちです。

整地の仕上げ方法ごとの費用相場は、下表を参考にしてみてください。

土地の中から浄化槽や井戸といった地中埋設物が見つかった場合は、撤去費用が追加で発生するのが一般的です。

解体して更地にする費用を抑えるコツ

家を解体し更地にするには、安くない工事費用がかかります。ただし、補助金・助成金の活用や事前の不用品処分、解体費用を買主と折半するなど、工夫次第では費用を抑えることも可能です。

ここでは、解体費用を抑えるための具体的なコツを6つ紹介します。

補助金・助成金を活用する

家の解体にあたって補助金・助成金制度を活用できる場合、経済的な負担を軽減しやすくなります。自治体によっては、空き家の解体費用やアスベスト調査・除去費用、ブロック塀の撤去費用などを対象とした補助金制度を設けているケースも珍しくありません。

ただし、補助金・助成金制度の有無や対象工事の内容、適用条件、金額は各自治体で異なります。自治体の窓口やホームページであらかじめ情報を確認するとともに、解体業者にも制度の利用可否などを相談しておきましょう。

静岡市の解体工事に関する補助金制度を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

静岡市の空き家解体に使える補助金制度一覧｜利用の際の注意点も解説

あらかじめ不用品を処分しておく

事前に不用品をできる限り処分しておくことで、解体業者による処分の手間が減り、費用を抑えられる可能性があります。家具家電や庭木などの処分を解体業者に依頼する場合、産業廃棄物として扱われる点に注意しましょう。一般家庭ゴミとして無料で捨てられるものも、解体業者が収集・運搬を行うとなると高額な付帯費用が発生しかねません。

不用品はリサイクルショップで売る、粗大ゴミとして捨てるなど、残置物を極力減らすことで、付帯費用を抑えやすくなります。

解体工事で出たゴミはどうやって処分する？種類別の処分方法や注意点

繁忙期を避けて依頼する

解体業者の一般的な繁忙期である11～3月などは費用の交渉が難しくなるため、繁忙期を避けて依頼するとよいでしょう。特に、年度末や年度始めは解体工事が集中する傾向にあります。こうした繁忙期には、解体業者が人員不足に陥るほか重機の確保も難しくなり、費用が高くなりがちです。

よって、スケジュールに余裕があるときは、5月～秋口など繁忙期とずらした時期の依頼を検討してみてください。また、解体業者の都合に合わせて柔軟に日程調整できる点を値引きの交渉材料とすることも可能です。

解体費用を買主と折半してもらう

解体費用を買主と折半するのも一つの選択肢です。更地にするのではなく古家付き物件として売り出し、解体費用が折半になることを買主に事前に納得してもらえれば、売主である自分自身が全額を負担しなくても問題ありません。

古屋付き物件とは、住宅を解体せず残したまま売られる土地のことです。買主にとっては、中古住宅が残ったままのほうが住宅ローンを申請しやすいという利点があります。このため、住宅ローンの利用を考えている買主の目に留まれば、比較的スムーズに売却できる可能性もあるでしょう。

なかには、古家をリフォームして住みたいという人もいるため、必ずしも更地にしたほうが売買に有利とは限りません。古家付き物件としての需要が見込める場合には、解体せずに売り出すことも視野に入れてみてください。

解体業者へ直接依頼する

解体工事から更地にするまでの費用をできる限り抑えるには、不動産会社などを介さずに、施主自身で解体業者を探して直接依頼するのもおすすめです。不動産会社や住宅メーカーなどに解体業者を紹介してもらう場合、仲介手数料が発生しますが、自分自身で直接依頼すればこの費用を節約できます。

ただし、費用面でも技術面でも納得できる解体業者を見つけるためには、情報収集の手間がかかることも念頭に置いておきましょう。選定の手間とコストのバランスを考慮して、どちらの依頼方法が適しているのかを見極めてみてください。

また、解体業者に直接依頼する場合には、信頼性や実績をしっかりと確認し、悪質な業者を避けることが重要です。

複数の解体業者へ見積もりを依頼する

解体工事や整地にかかる費用を抑えるには、複数の解体業者に見積もりを依頼し、金額・内容をしっかりと比較検討するようにしましょう。複数社から見積もりを取ることで、相場を把握しやすくなり、適正価格のなかでも比較的安く依頼できる業者を見つけやすくなるためです。

1社のみの見積もりを基準としてしまうと、仮に高額な費用を提示されていても気付けない可能性があります。不当な費用を請求する業者を避けるためにも、少なくとも2～3社から見積もりを取り、内訳まで確認したうえで妥当性を慎重に判断しましょう。

まとめ

家を解体して更地にする際の費用は、建物の構造や規模、付帯工事の有無などによって大きく変動します。一般的な30坪の木造住宅であれば、100万〜150万円程度が目安ですが、具体的な費用はさまざまな要素から影響を受けるため、依頼先へ確認してみましょう。

解体から更地にするまでの工事費用を抑えるには、補助金・助成金を活用したり、不用品を事前に処分したり、あるいは古屋付き物件として売却するなどの方法も考えられます。スケジュールに余裕がある場合、自分自身で解体業者を探し、繁忙期を避けつつ直接依頼をするのも一つの選択肢です。

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